2000-03-15 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第3号
巨額な建設省予算の中にあっては額は必ずしも大きいとは言えませんが、もとをただせば納税者の汗の結晶である税金のむだ遣いに違いありません。心すべきだというふうに思いますけれども、事実の概要と建設省の対応について説明を求めたいと思います。
巨額な建設省予算の中にあっては額は必ずしも大きいとは言えませんが、もとをただせば納税者の汗の結晶である税金のむだ遣いに違いありません。心すべきだというふうに思いますけれども、事実の概要と建設省の対応について説明を求めたいと思います。
するとともに、ゼロ国債を含む第二次補正予算を編成いたしまして景気の腰折れを招かないように円滑かつ切れ目のない執行に取り組んでいるところでございますが、平成十二年度予算につきましては、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくために経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されたものでございまして、先ほど申しましたようなその速やかな成立を受けて、切れ目のない景気回復のための下支えといいますか、そんなものに建設省予算
特に都市部において、既成市街地の有効活用に資する面的整備事業や渋滞対策、密集市街地対策などの防災対策等も進める必要がありまして、平成十二年度の建設省予算におきましては、例えば、都市基盤等の総合的、集中的整備を図る都市再生推進事業の創設、これは国費一・八五倍ということになっております。それから、踏切道等総合対策事業の創設など踏切道の改良の推進。それから、三大都市圏の環状道路の整備等の推進。
それと、私は当然それは下げていくべきだと思っておるわけでございまして、公共事業がどうであるこうであると今よく言われますけれども、こういう災害に対する復旧であるとか、あるいは防災に対する予算というものが、例えば建設省予算の上位にランキングされるような時代に今もう来ておると私は思うんです。また、いわゆる生活関連の公共事業というものに予算を大きくつけていく時代に来ておると思うわけでございます。
しかも、厚生省の……（「建設省予算の雇用にはなる」と呼ぶ者あり）そうですね。この別紙がついている四枚紙の最初のところの説明は非常に苦しい説明で、「もって地域における少子化対策の一層の普及促進を図るとともに、雇用・就業機会の創出に資することを目的とする。」というので、これは大蔵大臣の説明と厚生省の説明とはちょっとずつ違ってきているんです。
膨大な建設省予算の中から、きょうは住宅局関連のシックハウスの問題について質問をしたいと思っております。 少し調べてみたんですけれども、化学物質の記号が出てきたり、聞いたことのない化学物質があったりして非常に研究、勉強が困難でありました。一般的な考え、あるいは住宅を買い求めるユーザーの側からちょっと私のレベルまで下がって質問させていただこうと思っております。
まさにその相乗効果が今ない状況の中での建設省予算の執行の意義、これをどのように大臣はお考えになっているか、所見をお聞かせ願いたいと思います。
それともう一つ、さまざまな委員会審議の中でいろいろと興味を持っている点でございますけれども、特に建設省予算の中で、調査費という項目がございます。これは何に使うんですか、どんな予算ですかと聞きましてもなかなかしっくりと理解をするに至りません。 この調査費の項目について、御所見がございましたら土屋局長の方からお答えをいただきたいと思います。
こういう環境の中で、さすれば、なお予算もマイナス七％のキャップをかぶるというようなこと等を踏まえながらも、できる限りの配慮をしていかなければならぬというようなことで、建設省予算の十年度概算要求におきましては、経済構造改革を推進するためのいわゆる物流の効率化であるとか、中心市街地の活性化などに資する事業、また、経済に与える影響を勘案いたしまして、用地補償費比率が低いものなど、短期間に高い事業効果が発現
そうであれば、具体的にどういった形でこの建設省予算が、編成中なんでしょうけれども、どういったところがこの七％カットのところに行き着くのかというところはお答えできますか。
建設大臣がそこまで心配するというのはおせっかいだと言う閣僚もおりますけれども、そうはまいらぬわけでございまして、そういう意味ではやはりそうしたことを視点に入れての建設省予算を組み、また執行をしていかなければならない。 それと、私はいつも言っておりますけれども、やはりその地域から代表が参議院の方も出ておられますし、直近の選挙では小選挙区のもとで一人の代表が選ばれておる。
そこでお尋ねしたいのですが、今のところ予定でしょうけれども、平成九年度の建設省予算に占める地方公共団体あるいはその他の団体に対する補助金の金額及び割合はどの程度になっておられますでしょうか。
平成九年度建設省予算における地方公共団体への補助金等でございますけれども、これは全体が三兆三千四百六十七億円でございまして、補助金全体の八四％ということでございます。ちなみに、補助金の全体でございますけれども、三兆九千七百七十二億円余ということになっております。
建設省予算に限って申し上げますと、特に重点化枠の中には、事業の重要性に応じまして特に緊急に整備を行う必要のあるものとか、早期に整備効果の発揮が見込まれるものに重点を置いて要求したところでございます。
○太田豊秋君 ひとつこれからもシェアとして、やはり建設省予算の中でその位置づけを上げていっていただきたい、このようにお願いを申し上げるわけであります。次に、今までの五カ年計画と今回の五カ年計画とを比べまして、どういう特徴があるのか、またこういう違いがあるのか。今次五カ年計画以降、二十一世紀を見据えた重点施策があれば具体的にひとつお示しをいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（黒川弘君） 御指摘のとおり、都市の中で家族の方が土に触れ合う場を提供する、こういう市民農園につきましては、特に都市の住民の方々あるいは子供さんの豊かな情操教育、そういった場でも非常に効率的だと考えておりまして、平成六年度の新しい予算としまして建設省予算の中で市民農園整備事業というのを創設いたしました。
そうなると、当然のこととしてその問題は建設省にも行くし、農林省にも行くし、いろいろとそういう法律の枠内で、下水道あるいは河川法というような形の中でやるのですが、実際問題として環境庁がそういうふうなことを、あるいは事業計画がつくられてこれはどうしても建設省予算の中でやらなきゃならないという事態になった。しかも、これは水道事業者の要請によって始まってくるわけでしょう。
「建設省予算の中に運動公園というのがあり、かなり大きなものまでできる。」「この種のものは、全国で年に二、三カ所の予算しかないと、建設省の担当課は言っていた。」「「懇親」の名の下に、市長ら市の幹部と建設省幹部の宴を、東京・赤坂に張ったりした。費用はオヤジさんがもった。一年くらいして、「来年度予算に計上できる」という情報が入った。」こういう記事も載っているわけであります。
昨日の新聞を見ておりましたら、大きな記事で「建設省予算に「大臣裁量枠」」と、こういう報道がなされておりました。中を読んでみますと、これが正しい発言がどうかは別にしても、大臣裁量枠が存在する。「むやみに出せるものではないが、ある程度の裁量権はある。自分の選挙区や親しい議員のところに多少厚くといった程度だ」、こういう発言が前建設大臣の名前で報道されておる。
建設省予算ばかりではなくて例えば厚生省とか文部省とか農水省とか通産省とか、最終的に消費者に買ってもらわなければいけないわけですから、消費者が真に求めているもの、生活者が真に求めているものにマッチした公共投資でなければならぬ。消費者が真に求めているものをつかまないと減税をしても設備投資をしても効果が上がらない、こういうことになっていく。
今、国の鉄道高架の場合の予算割合というのは建設省予算で約五五％と言われておりますけれども、これに対して特別加算をする、補助のかさ上げをするということも考えられましょうし、今御指摘ありましたけれども自治体の財政力をつけてやるということだって可能だと私は思うのです。ないしは、石特会計からこの予算に付加していくということだって考えられると思うのです。私はいろいろの方法があるというふうに今考えております。
一般会計総額に対しまして建設省予算は八・六％の割合ですが、昨年度は八・九％でございましたので、〇・三％の後退となっております。公共事業、例えば道路、治山治水、住宅、下水道の国費分では前年度より二％アップしています。 ところが、中身をずっと調べてみますと、結果的にはここも後退をしておるのであります。